株式会社サーバントップ

求人詐欺の手口

Re就活やdodaでは「ゲーム開発」「Webデザイナー」「未経験研修あり」と書いてある。実際に入社すると、家電量販店での携帯販売かエコキュートの訪問販売しかない。開発案件は存在しないか、あっても極少数の塩漬け案件だけ。「エンジニアになるための下積み」という名目で、関係のない営業を年単位で強要される。

退職妨害

退職を申し出ると態度を一変させて恫喝してくる。

会社情報の虚偽

求人票や会社案内に書かれている情報に虚偽が含まれている。

「新卒離職率0%」 — 過去5年間、新卒を一人も採用していないだけ。離職率が0%なのは当然で、実質的な虚偽記載。

「全国16拠点」 — 内部告発によると16拠点のうち14拠点は空室で実態がない。実際に稼働しているのは大阪本社と東京支店のみ。

クーリングオフの妨害

訪問販売で契約した消費者がクーリングオフしようとすると、組織的に妨害している疑いがある。「ハガキが届いていない」と嘘をつく、「直接会って書類を受け取る」と言って法定期間（8日間）を過ぎさせようとする、電話をたらい回しにして時間を稼ぐ、といった手口が報告されている。

証拠隠滅と隠蔽

元社員の証言によると、ハラスメント問題に関連して役職者がLINEデータを故意に消去した形跡がある。過去の労働訴訟では会社側が敗訴しているが、口外禁止条項付き和解のため公開記録には残っていない。

パワハラ加害者の処理 — 当時次長だった加害者は現在退社している。会社として処分を下さず、訴訟リスクが高まった段階で辞めさせたなら、是正措置ではなく隠蔽工作にあたる可能性がある。

過去の敗訴 — 残業代・給料未払い訴訟で複数回敗訴しているという元社員の証言がある。公開記録がないのは和解で口外禁止条項がついたか、労働審判（非公開）で処理されたためと見られる。

対処法

入社してしまった場合は、労働基準監督署・弁護士・ユニオンに相談すること。退職代行も有効。